「一億総活躍社会」と人口推計


 
今回のキャッチコピーは「一億総活躍社会」のようです。

聞きようによっては「富国強兵」時代とかぶるイメージもありますが、
女性はもっと活躍しろ、生めや、育てろ、働けや、介護もしろよと女性に大きな負担をかける内容になっています。

一億総活躍となれば、オギャーと生まれた赤ちゃんから寝たきりの老人まで入ることになりますが、
日本の人口分布を見てみましょう。


総務省統計局 人口推計(平成25年10月1日現在)
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2013np/

私の50代ゾーンと子供達の20代ゾーンを比較するとやはりかなり少なくなっています。
頑張りが足りなかったんでしょうか?・・・


しかし、男女の比率を見ると、自然というものは実によくできているなと感心します。
人口も自然相手の事ですから減ったり増えたりするのは当然ですが、もう一度リバウンドするにはそろそろ限界に近づいている気もします。


選挙権も18才に引き下げて、大人扱いのボーダーラインを下げてきていますが、
それにしても逆三角形で不安定です。

都道府県別の人工増減で見ると、福島が大きく減り沖縄が極端に増えています。
おそらく福島原発事故の影響かと思いますが、数字にすると実に顕著に表れるものです。


で何をするかというと「経済最優先」となります。
何をするにもまずは金が一番大切というポリシーだそうです。

国民不在ですね。
大企業の株主だけ優遇するなことをしていたらいずれ国は転覆するでしょう。

コーポラティズムを進めてフォルクスワーゲンのようなことになれば元も子もありません。
ワーゲンはビジネスではなく犯罪をおこなっていたわけです。
この問題は現代社会の仮面を剥がす切っ掛けになるかもしれません。

シリアではロシアとアメリカで本格的な戦争がはじまりました。
日本の自衛隊も、安保法でアメリカの弾薬を運ぶ日も近いようです。

日本では「大筋合意」という官僚言葉に振り回されていますが、
あくまでも事務局案であり、おそらくこのまま成立することはないでしょう。
幻のTPP対策に終わる可能性が高いようです。

あくまでも国内の政情対策だと思います。
TPPのキャッチコピーで参院選だけ乗り切れればいいわけです。

カナダは次の政権では反対派になるようですし、オーストラリアやニュージーランドも懐疑的です。
オバマは任期中の決着は考えていないようで、大統領選挙の後の話になります。
そんな中、ヒラリー・クリントンはTPP反対に回りました。
ちなみに共和党のトランプは「TPPはひどい取引」と酷評してるようです。

元々アメリカは中国が狙いなので中国が入っていない現状案には消極的です。
おそらくこのまま成立することはないでしょう。

デフレ脱却という言葉とイメージだけでは世の中は回りません。
地に足を付けた実態の伴う真っ当な政策が求められています。